産業廃棄物処理の電子マニフェストについて

産業廃棄物マニフェストソフトは「いんだっす」
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産廃処理業者・産廃排出事業者向けの専門システム「いんだっす」シリーズ

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産業廃棄物マニフェストソフトシステム販売− 電子マニフェストについて
電子マニフェストについて

廃棄物処理法に基づく電子マニフェスト廃棄物情報管理

マニフェスト制度の目的
産業廃棄物の処理を委託する排出事業者の責任を確保するとともに社会問題となっている不法投棄を未然に防止することを目的としています。


排出事業者責任とマニフェスト
排出事業者は、事業者自ら責任で産業廃棄物を適正に処理しなければなりません。その処理を他人に委託する場合は、電子マニフェストまたは紙マニフェスト(産業廃棄物管理票)のどちらかを利用して、委託した産業廃棄物が最終処分されるまで適正に処理されたかを確認することが義務づけられています。


電子マニフェスト制度の仕組み
マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りします。

電子マニフェストの仕組み












都道府県・政令市への報告

●平成20年度から情報処理センターは、毎年電子マニフェストの登録・報告状況を当該都道府県・政令市に報告します。(廃棄物処理法第12条の5第8項に関する報告)

●情報処理センターは、都道府県・政令市より電子マニフェスト情報に関する報告を求められた場合、その情報を当該都道府県・政令市に報告します。(廃棄物処理法第18条第1項に関する報告)


電子マニフェストを利用する場合
 排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。


電子マニフェストのデメリット
 電子マニフェストはメリットがある一方、デメリットもあるので、デメリットも把握しておき加入するか否かを判断することをおすすめします。電子マニフェストのデメリットはこちらで記載しております。


電子マニフェストの4つのメリット
 電子マニフェストは、IT化のメリットである「情報の共有」「情報伝達の効率化」を活用して、排出事業者、処理業者の情報管理の合理化を推進します。

●パソコンや携帯電話を活用して簡単に登録・報告が可能
●紙マニフェストの保存が不要。保管スペースも不要
●廃棄物の処理状況の確認が容易
●過去5年間のマニフェスト情報をダウンロードして自由に活用可能
●システムを活用して簡単に帳簿の作成が可能


●マニフェスト情報は第三者である「情報処理センター」が管理・保存
●マニフェスト情報の変更・取り消しなどの更新履歴をシステムで管理
●マニフェストの偽造がしにくく、不適切なマニフェストの登録・報告を防止


●システムで入力項目(法で定める登録項目)を確認し、マニフェストの入力漏れを防止。記載漏れの心配がありません。
●排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了報告確認期限が近づくと排出事業者に注意喚起し、確認漏れを防止。


●平成18年7月の廃棄物処理法施行規則の改正により、平成20年度から排出事業者は事業場ごとに産業廃棄物管理票交付等の状況に関する報告書を、管轄する都道府県・政令市に提出しなければなりません。
●電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが都道府県等に報告するため、排出事業者の報告が不要。


電子マニフェストへの3種類のアクセス方法
 情報処理センターへのアクセスはパソコン版、ケイタイ版、EDI版の3つの方法から自由に組み合わせて利用することができます。


パソコン版
情報処理センターが提供する標準システム
●専用ソフトウェアをインストールして利用(複数のパソコンにインストール可能)
●1つの加入者番号で複数のパソコンからアクセス可能
●1回の通信で、複数件の登録・報告(最大100件)やマニフェスト情報の照会(最大300件)が可能
●CSVデータを活用して社内システムとの連携が可能
●データを暗号化してデータ交換

ケイタイ版
情報処理センターが提供する携帯電話を活用したシステム
●携帯電話のWeb機能を活用して情報処理センターにアクセス(iモード、EZweb、Yahooケータイ!)
●携帯電話を利用して現場から簡単に登録・報告が可能
●データを暗号化してデータ交換

EDI版
情報処理センターが規定する「EDI版接続仕様」に基づき、加入者側でシステムを調達・構築
●ASP事業者が提供するシステム(EDI版接続登録システム)の利用が可能
●加入者の社内システムとの連携等、加入者のニーズに応じたカスタマイズが可能


EDI版を導入した運用例
排出事業者の各事業場がEDI版(ASPシステム)を活用し、収集運搬業者と処分業者がパソコン版を活用している運用例です。

ASP事業者が提供するEDI版システムはJWNETホームページ(ASP事業者の公開)に掲載しています。
※ASPシステムとは
情報処理センターが別途規定する接続テスト等、所定の手続きが完了した商用のEDI(Electronic Data Interchange)システムです。電子マニフェストと排出事業者の間を仲介して、電子マニフェストの付加サービスを提供するシステムで、ICタグやGPSなどITを活用した仕組みが実用化されています。
このASPシステムは、加入者のシステムの一部という位置づけになりますので、サービスに係わる一切の責任は加入者側に存在することになります。

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